開発途上国等の経済発展と産業振興の担い手となる人材を育成する観点から、日本の高い技術、技能、知識を習得させようとするニーズに応えるための仕組みが「外国人研修・技能実習制度」であり、対象となる職種は65職種121作業となっており、研修生の法的保護およびその法的地位の安定化を図るため、平成22年7月1日より改正された入管法が施行されます。
平成14年1月に合併前の紀伊長島町商工会が団体管理型受入れ事業として水産加工業者3社による9名の受入れを開始し、現在では帆布製品製造1社を含め9社61名（平成22年3月時点）の受入れを行っております。